親から賃貸アパートを相続したら、最初の3か月で決めること
親からアパートを相続したら、
最初の3か月で決めること
相続した賃貸物件のオーナーになった方へ 〜知っておきたい期限と判断〜
親が亡くなり、気がつけば、入居者のいるアパートのオーナーになっていた。相続で賃貸物件を引き継いだ方は、自宅や土地を相続する場合とは違う悩みに直面します。
・入居者や家賃、借入は、どうなるのか
・何を、いつまでにやればよいのか
・持ち続けるのか、売るのか
この記事では、相続した賃貸物件について、最初の3か月を中心に「期限」と「判断」を整理します。
1 まず知っておきたい、引き継がれるもの
賃貸物件は、建物と土地だけを引き継ぐわけではありません。次のものも、あわせて引き継ぐことになります。
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契約: 入居者との賃貸借契約(オーナーとしての立場)
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預り金: 入居者から預かっている敷金(退去時の返還義務)
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借入: 物件を購入・建築したときの借入(団信などの有無で扱いが変わる場合があります)
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維持費: 固定資産税、修繕、管理会社との契約
ポイント
「資産」だけでなく、「契約」と「債務」も引き継ぐのが賃貸物件の特徴です。最初に、全体像を把握しましょう。
2 最初の1か月:情報を集める
決断を急ぐ前に、まずは現状を把握します。次の資料を探してください。
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賃貸借契約書と、入居者の一覧(部屋番号・家賃・契約期間)
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敷金の預り状況
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管理会社との契約書、直近の収支報告
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借入の契約書と、返済予定表、残高の分かる資料
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火災保険の内容
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過去の修繕履歴、設備の状態
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固定資産税の納税通知書
管理会社がある場合は、まずオーナーが亡くなったことを連絡し、家賃の入金や連絡の流れを確認しましょう。遺産分割が決まる前の家賃の受け取り方は、相続人どうしで揉めやすい点です。口座の扱いも含めて、早めに専門家へ相談しておくと安心です。
3 3か月の目安:相続するかどうかを判断する
相続を受け入れるか、放棄するかは、原則として、相続の開始を知った日から3か月以内に決める必要があります。賃貸物件は、借入が残っている場合があるため、収支と借入残高を見たうえでの判断が欠かせません。
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年間の家賃収入から、運営費と返済額を引いた「手残り」はいくらか
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借入の残高と、物件の想定価値のバランスはどうか
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今後の大きな修繕の見込みはあるか
判断に迷う場合や、期限が迫っている場合は、家庭裁判所や専門家への相談が必要です。
4 押さえておきたい4つの期限
3か月 相続を受け入れるか、放棄するかの判断の目安
4か月 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)の目安
10か月 相続税の申告と納税の目安
3年 相続登記の申請(義務)
いずれも、相続の開始や、相続で取得したことを知った日などが起算点になります。細かい条件は、個別の状況で変わります。税理士や司法書士などの専門家にも、ご確認ください。
見落としがちな「相続登記」
2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
さらに、2024年4月より前に相続した物件も対象です。名義変更をしていない場合は、2027年3月31日までに登記が必要とされています。「親の名義のまま、何年も放置している」という賃貸物件をお持ちの方は、特に注意してください。
5 きょうだいで相続したら:持つ・売る・分ける
賃貸物件を、きょうだいで共有で相続するケースは少なくありません。しかし、共有のままにすると、のちのち動きが取れなくなることがあります。
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修繕・家賃の見直し・売却など、判断のたびに全員の合意が必要になりやすい
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共有者の誰かに相続が起きると、さらに関係者が増える
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収益の分配や、修繕費の負担で、意見が分かれやすい
共有物の売却は、原則として共有者全員の同意が必要です。そのため、あらかじめ方針をそろえておくことが大切です。
分け方の代表的な3つの方法
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代償分割: 1人が物件を取得し、ほかの相続人には代わりにお金を支払う
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換価分割: 物件を売却し、現金で分ける
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共有のまま: 共有名義のまま、持ち続ける(ルールの取り決めが欠かせません)
どの方法が合うかは、物件の収益性、借入、家族の状況によって変わります。売却した場合の価格や手残りを知っておくと、話し合いが進めやすくなります。
まとめ 急ぐ前に、全体像をつかむ
1.
引き継ぐものを、洗い出す
2.
手残りと借入で、相続するかを判断する
3.
4つの期限を、カレンダーに書き込む
4.
相続登記を、後回しにしない
5.
持つ・売る・分けるを、家族で話し合う
相続した賃貸物件は、判断が一つ遅れるだけで、家賃収入や税金、家族関係に影響します。迷ったときは、数字と期限を整理するところから始めてください。
本記事は一般的な情報であり、個別の税務・法律の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。
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