親から賃貸アパートを相続したら、最初の3か月で決めること

【相続・登記・空家】関係

田中 康寛

筆者 田中 康寛

不動産キャリア25年

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親からアパートを相続したら、
最初の3か月で決めること

相続した賃貸物件のオーナーになった方へ 〜知っておきたい期限と判断〜

親が亡くなり、気がつけば、入居者のいるアパートのオーナーになっていた。相続で賃貸物件を引き継いだ方は、自宅や土地を相続する場合とは違う悩みに直面します。

・入居者や家賃、借入は、どうなるのか

・何を、いつまでにやればよいのか

・持ち続けるのか、売るのか

この記事では、相続した賃貸物件について、最初の3か月を中心に「期限」と「判断」を整理します。

 

1 まず知っておきたい、引き継がれるもの

 

賃貸物件は、建物と土地だけを引き継ぐわけではありません。次のものも、あわせて引き継ぐことになります。

●    契約: 入居者との賃貸借契約(オーナーとしての立場)

●    預り金: 入居者から預かっている敷金(退去時の返還義務)

●    借入: 物件を購入・建築したときの借入(団信などの有無で扱いが変わる場合があります)

●    維持費: 固定資産税、修繕、管理会社との契約

 

ポイント

「資産」だけでなく、「契約」と「債務」も引き継ぐのが賃貸物件の特徴です。最初に、全体像を把握しましょう。

 

2 最初の1か月:情報を集める

 

決断を急ぐ前に、まずは現状を把握します。次の資料を探してください。

□      賃貸借契約書と、入居者の一覧(部屋番号・家賃・契約期間)

□      敷金の預り状況

□      管理会社との契約書、直近の収支報告

□      借入の契約書と、返済予定表、残高の分かる資料

□      火災保険の内容

□      過去の修繕履歴、設備の状態

□      固定資産税の納税通知書

 

管理会社がある場合は、まずオーナーが亡くなったことを連絡し、家賃の入金や連絡の流れを確認しましょう。遺産分割が決まる前の家賃の受け取り方は、相続人どうしで揉めやすい点です。口座の扱いも含めて、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

 

3 3か月の目安:相続するかどうかを判断する

 

相続を受け入れるか、放棄するかは、原則として、相続の開始を知った日から3か月以内に決める必要があります。賃貸物件は、借入が残っている場合があるため、収支と借入残高を見たうえでの判断が欠かせません。

□      年間の家賃収入から、運営費と返済額を引いた「手残り」はいくらか

□      借入の残高と、物件の想定価値のバランスはどうか

□      今後の大きな修繕の見込みはあるか

判断に迷う場合や、期限が迫っている場合は、家庭裁判所や専門家への相談が必要です。

 

4 押さえておきたい4つの期限

 

3か月 相続を受け入れるか、放棄するかの判断の目安

4か月 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)の目安

10か月 相続税の申告と納税の目安

3年 相続登記の申請(義務)

いずれも、相続の開始や、相続で取得したことを知った日などが起算点になります。細かい条件は、個別の状況で変わります。税理士や司法書士などの専門家にも、ご確認ください。

見落としがちな「相続登記」

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

さらに、2024年4月より前に相続した物件も対象です。名義変更をしていない場合は、2027年3月31日までに登記が必要とされています。「親の名義のまま、何年も放置している」という賃貸物件をお持ちの方は、特に注意してください。

 

5 きょうだいで相続したら:持つ・売る・分ける

 

賃貸物件を、きょうだいで共有で相続するケースは少なくありません。しかし、共有のままにすると、のちのち動きが取れなくなることがあります。

●    修繕・家賃の見直し・売却など、判断のたびに全員の合意が必要になりやすい

●    共有者の誰かに相続が起きると、さらに関係者が増える

●    収益の分配や、修繕費の負担で、意見が分かれやすい

共有物の売却は、原則として共有者全員の同意が必要です。そのため、あらかじめ方針をそろえておくことが大切です。

分け方の代表的な3つの方法

●    代償分割: 1人が物件を取得し、ほかの相続人には代わりにお金を支払う

●    換価分割: 物件を売却し、現金で分ける

●    共有のまま: 共有名義のまま、持ち続ける(ルールの取り決めが欠かせません)

どの方法が合うかは、物件の収益性、借入、家族の状況によって変わります。売却した場合の価格や手残りを知っておくと、話し合いが進めやすくなります。

 

まとめ 急ぐ前に、全体像をつかむ

 

1.     引き継ぐものを、洗い出す

2.     手残りと借入で、相続するかを判断する

3.     4つの期限を、カレンダーに書き込む

4.     相続登記を、後回しにしない

5.     持つ・売る・分けるを、家族で話し合う

 

相続した賃貸物件は、判断が一つ遅れるだけで、家賃収入や税金、家族関係に影響します。迷ったときは、数字と期限を整理するところから始めてください。

本記事は一般的な情報であり、個別の税務・法律の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。

 

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